2014年4月25日金曜日

みんなで作る福岡市創業特区(医療雇用編)

昨年度、国家戦略特区ワーキンググループ(全国対象)による有識者へのヒアリング資料の中に、特区におけるビジネス提案を見つけました。そこから、福岡市の創業特区(医療雇用限定)に関連しそうなアイデアのみを以下にピックアップしました。

全国の有識者が考えたアイデアを活用しないのはもったいない。ここを一つの起点として、規制緩和やビジネスモデルを考えるのもよいと思います。

○外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可 能化) 

○チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進(就労資格の弾力化)

○病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)

○ASEAN諸国等への医学教育及び医療制度の輸出

○ASEAN及び環太平洋諸国における医師免許の共通化(国内における英語による医師国家試験の実施など)

○患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開 設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児癌分野等へ段 階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁

○先進医療に関する評価専門会議の改革(企業の専門家を含めた人選の弾力化、免責制度の在り方など)

○先進医療に関する条件付期限付き承認制度(用法・容量・対象疾患毎の品目承認から包括 承認へ)や市販後調査の運用弾力化)

○欧米機関とも連携したPMDAの国際部門の創設

○一定水準以上の医療機関における混合診療の解禁(保険外併用診療の拡大)

○高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)

○米国等との疾病分類の統一化(これに基づき診療報酬を決定)

○病院(国立病院・大学病院・地方病院等、クリニックを含む)の監督の一本化

○医療分野へのマイナンバー制度の早期導入

○高度な診療・手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速 化など)

○レセプト情報の見直しなど、医療の情報化の促進

○革新的医薬品の薬価算定ルール等の見直し

○医療機関制度の見直し

○都市部等における在宅医療推進

○医療機関に関する株式会社の参入要件の更なる緩和

○処方箋の郵送及び配達に関する規制の見直し

※画像はASEANを意識しているものです(笑)

○健康・医療政策に関する司令塔機能の充実・強化

○新薬創出・適用外薬解消等促進加算の完全・恒久実施




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